子どもとどう接するか

離婚協議書の相談に来られるとき、弊所に子どもさんを連れてこられる方がいますが、子供さんが退屈しないよう、また、相談内容が子どもさんに聞こえないよう配慮するためテレビをみせたりしてお待ちいただくようにしています。

相談が終わって、子どもさんも交えてお茶やジュースを飲んで話したりするのですが、小学生くらいの男のお子さんにお母さんが「しっかかり私を助けてよ」とか言うことがあります。

そう言われたお子さんの顔はとても辛そうです。

子どもは子どもでいられる時間が必要ですが、お母さんにそう言われるとしっかりしなくちゃと良い子になろうと頑張ってしまいます。

お母さんの気持ちもわかりますが、子どもは言わなくてもわかっているものです。

どうか、言葉に出して言わないようにしてくださいね。

子どもには子どもでいる時間が長いほうがいいのです。

 

 

 

養育費を支払ってもらえないときは(強制執行の手続き)

今日は、養育費を取り決めしたのに支払われない場合で、強制執行の手続きの場合についてお話いたします。

もし、養育費の取り決めをしても支払われない場合、最初は連絡して事情を聞きましょうと申し上げましたが、もし債務名義(公正証書、調停証書、判決書)のある養育費については、強制執行する方法があります。

最後の手段ですね。

養育費には間接強制という方法もあり、これは一定の期間内に支払わないとその債務とは別に間接強制金を払いなさいと警告(決定)することで、支払う義務のある人(義務者と言います。殆どは夫)に心理的圧迫を加えて、自発的に支払をするよう促すというものです。

原則、金銭債権については、この方法をとることができませんが、養育費や婚姻費用の分担金など、夫婦・親子その他親族関係から生ずる扶養に関する権利については、この間接強制ができます。

でも、この方法でも義務者が自発的に支払わない場合、直接強制の手続きをとる必要があります。

直接強制というのは、義務者が支払わなかった場合地方裁判所が義務者の財産を差押さえることをいいます。

差押さえは、通常、支払日が過ぎても支払われない分についてのみ行うことができますが、養育費、婚姻費用の分担金など、夫婦・親子その他親族関係から生ずる扶養に関する権利で、定期的に支払時期が来るものについては、未払い分だけでなく、将来支払われる予定の分についても差し押さえをすることができます。

そしてそれは原則として給料などの2分の1に相当する部分まで差し押さえることができるのです。(通常は,原則として4分の1に相当する部分までです。)

どんなに相手の顔も見たくなくて一日も早く離婚したい場合でも、養育費に関してだけはきちんと取り決めをしてから届出をしてほしいと思います。

協議離婚であっても、公正証書にするのは必須です。

離婚に関して、どのような取り決めをしておくべきかわからない場合は、どうぞ私にお気軽に相談して下さいね。

養育費を払ってもらえないときは(調停の場合)

今日は、養育費の取り決めをしたのに払ってもらえないときのことをお話しますね。

まずは調停の場合です。

払ってもらえない場合は、まず手紙や電話で直接交渉してみてください。

法的な手段(履行勧告や強制執行)もありますが、いきなりそういったものが届くとこじれてしまって話し合いができなくなる可能性が高いのです。

自分が反対の立場でしたら、話もしないで急にそんなものが来たらカチンときますよね。

払えない事情があるかもしれませんので、まずは、相手に事情を聞いてみましょう。

事情を聞いても、相手が誠意ある対応をしてくれない場合は、法的手段がとれます。

でも、協議離婚での口約束の場合は、調停をするのがいいでしょう。

第三者に入ってもらって(調停委員)、養育費の取り決めをしてもらいましょう。

調停は相手方が住んでいる管轄の裁判所に申請書を出します。

申し立て費用は子ども一人につき1200円です。

調停(家事調停)は、男性一人女性一人の調停委員に裁判官を入れた調停委員会という仕組みで進行します。

男性一人女性一人の調停員が両者のお話を交互に聞いて、養育費の決定をします。(お話を聞くのは調停員二人で裁判官はずっとお話を聞いていることはあまりありません。)

1回の調停で話し合いがつかない場合は、だいたい月に1階程度の頻度で2回3回と続いていきます。

そして調停が成立したら調停証書を作ってもらいます。

それがあると支払いが滞った場合、法的に強制執行の手続きができるということになります。

次回は、養育費が滞った場合の強制執行の手続きについて書いてみますね。

養育費とは

今日は、養育費についてお話しします。

親である以上、子どもが生きていくために扶助するのは当たり前で、そのためのお金が「養育費」です。

養育費の支払い率は19.7パーセント弱、取り決めに関しても37.7%と非常に低いのが現状です。(平成23年度全国母子世帯等調査)

先日「離婚と貧困」について書きましたが、養育費をもらえず一人で苦労して子どもさんを育てている方が多いということだと思います。

子どもがいる場合、協議で離婚する場合は必ず書面にしておきます。

できれば公正証書にしておくのがベストです。

(調停の場合は調停証書というのを裁判所が作ってくれます。)

公正証書(調停証書)にしておくと、強制的に養育費を回収することができますので、子どもさんがいる場合は、必ず公正証書にしておくことをお勧めします。

夫婦間の契約

今日は、夫婦間の契約について書いてみます。

民法754条に

「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消す事ができる。ただし、第三者の権利を害する事ができない。 」

と規定されています。

夫婦間で約束したことは、いつでも片方から取り消すことができるのです。

しかし、それを知っていても、最近は夫婦間で契約書(合意書)を書いて欲しいというカップルが増えてきています。

多くは、妻が夫のたび重なる浮気やギャンブル、借金に悩み離婚したいが、子どもも抱えているし、夫が離婚に応じてくれなかったりで離婚ができないケースです。

その契約書(合意書)を公正証書にしてほしいと言われる方が多いのですが、その場合は、二人の契約書(合意書)に公証人が認証するという形にします。

その他にも夫一人が宣誓する形にもすることができます。

妻が「これから約束をちゃんと守ってよ。じゃあないと知らないわよ!」という気持ちなのですから、夫は、これからは誠実に円満な家庭を築けるよう努力してほしいなと思います。

夫に離婚を言い出されたら

今日は、「夫から離婚を切り出されたら」というお話をいたします。

夫から離婚を言い出されるケースは意外と多く、離婚原因は下記の統計の通りです。

 

                    第1位は「性格が合わない」

 

男性から離婚を言い出すのは、100%浮気をしているからという離婚カウンセラーの方もいらっしゃいますが、実はそんなことはないのです。

夫には夫の言い分があるのですが、離婚を急に突き付けられたら、妻の方はパニックになってしまいます。

そういうケースでは「夫がそう言うのだから、離婚に応じなければいけないんじゃないか」と、応じないのはいけないことなんではないかと思ってしまう女性ってとても多いのですね。

そういう女性がどこにも相談できない場合、なんとなく離婚してしまう場合も少なくはないと思います。

でも、少し待ってください。

様々なケースがありますし、いろんなことが複雑に絡み合っていることの方が多いのですが、夫から離婚を切り出された場合に関しては妻から離婚を言い出すよりは、修復できる可能性が高いのです。

女性が「もう終わり」と思ったら最後だというケースが殆どですが・・・・。

でも100パーセントではありません。

どうして夫と妻、男と女とそんな違いがあるのかというと、実は脳の違いが大きなカギを握っています。

それについてはまた次回いつか・・・。